政府の経済政策に注意が必要だ
今年の夏は、原発の停止の影響で、省電力が厳しく要求されましたが、なんとか乗り切れたようです。省エネは日本だけではなく世界全体で考えなければならない問題です。
それは、地球温暖化を防がなくてはならないからです。
地球温暖化の対策は世界が取り組まねばならない重要な問題です。
温室効果ガスの排出を減らしていくのが、対応策ですが、基本はエネルギー問題となります。
エネルギー消費を減らせば、温室効果ガスも減少しますので、対策は単純のように思えますが、社会の発展との関連で、大変難しい問題となっています。
温暖化が進めば地球規模での環境変動がおこり、人類だけではなく、全ての生態系にはかり知れない影響を与えるのは明らかのようです。
一方で、世界の人口は今後も増えていくようですし、中国やブラジル、インドなどの、経済発展中の国は引き続き、高い発展を継続していくことが世界の経済発展にも必要となっています。
エネルギー消費の増大は必然といえそうです。
温暖化防止と経済発展、相反する関係のようですが、どちらも重要なことは間違いなく、人類の幸せには、バランスよくコントロールする必要があると思います。
日本の経済にも相反するような関係はあると思います。
円相場がそれにあたるといえそうです。
円高となれば輸入にはメリットですが、輸出はデメリットとなります。
為替をバランスよくコントロールすることは、重要な政策と思います。
為替は経済の重要ポイントである
日本の経済発展は、高度な技術力を基にした品質の良い製品を海外に輸出することで発展してきました。広く海外にその品質が認められ、製品が必要とされてきました。
高い競争力と企業の工夫で、収益を伸ばしてきましたが、最近は貿易収支は赤字となっています。
昨年からの極端な円高がその大きな理由のようです。
企業の努力を超える円高が続いており、製造業界から円高修正に日銀の為替介入の要求が強くでています。
政府も何度か介入に踏み切りましたが、効果は長続きしません。
日本単独の介入では有効ではなさそうです。
外国銀行との協調介入が必要で、同調してもらえないのが現実のようです。
為替の変動を取引する外国為替証拠金取引は比較的新しい資産運用法ですが、外国と日本の関連もよく理解することができ、人気が出てきています。
海外情勢だけではなく、政府の海外政策にも十分注意しておく必要があると思います。
証拠金取引はレバレッジを掛けますので、僅かな為替の変動も数倍から10倍以上の取引額となるのが特徴です。
政府のドル買いの介入が実施されれば、すぐに為替が大きく変動します。
円安方向に想定した、取引をしていれば、大きく利益を得ることができます。